労働保険のご相談は労働保険料対策センター

労働保険料対策センター
人事労務インフォメーション
 |労働保険料対策センター[HOME]サイトマップ
当サイトの情報は平成17年のものです。平成22年以降の最新情報は「人事労務インフォメーション」から入手できます。
スポンサード広告
メルマガ購読・解除
全国の社長へ!あなたの会社が役所の調査で傾くとき
   
バックナンバー
powered by まぐまぐトップページへ
■ 【弊社グループ無料コンテンツ】
無料サービス案内
人事労務ニュースレター(無料)
産業医ご紹介サービス(無料)
  時代にあった産業医の選任が必要
■ 労働保険料の基礎知識
労働保険とは
労働保険加入の仕組み
労災保険の対象者
雇用保険の対象者
労働保険料の対象賃金
■ 労働保険・年度更新の手順
年度更新とは
確定保険料集計表の作成
労働保険概算確定保険料記入1

労働保険概算確定保険料記入

労働保険概算確定保険料記入3
労働保険概算確定保険料記入4
労働保険概算確定保険料記入5
労働保険概算確定保険料記入6
労働保険概算確定保険料記入7
労働保険概算確定保険料記入8
労働保険概算確定保険料記入9
所在地・名称に変更等がある時1
所在地・名称に変更等がある時2
所在地・名称に変更等がある時3
事業を廃止した場合
労災保険率のメリット制
継続事業の一括の取扱
■ 経営に役立つ情報はこちら
【無料】メール講座&メルマガ
【無料】是正勧告書サンプル
是正勧告書サンプル
労働保険など労働法セミナー情報
労働保険など労働法DVD情報
■ お問合せ/各種募集はこちら
セミナー講師派遣のお問合せ
マスコミ取材・執筆のお問合せ
人事コンサルティングのお問合せ
考課者訓練/社員研修のお問合せ
産業医ご紹介のお問い合せ
業務提携希望の企業様募集
事業承継希望の事務所様募集
社労士・人事コンサルタント募集
広告掲載のご案内
■ その他
労働保険料対策センター所在地
特定商取引表示
プライバシーポリシー
サイトマップ
■ リンク
横浜労務顧問.COM
オープンルール経営.COM
プロ総務研修会
東京プロ士業倶楽部
横浜プロ士業倶楽部
介護人事労務研究所
病院人事賃金研究所
グループリンク

【最新】人事労務講座

2010年09月28日(火)13:30〜16:30
「やる気を引き出す評価制度の構築方法」
〜平等主義があなたの会社をダメにする〜
【第1部】「人事戦略なくして経営戦略なし」
【第2部】「人が育つ人事・評価制度の構築」
【特別ミニ講義】「キーワードから見る最近の労務問題」
詳細・お申し込みはこちら(グループ会社(株)ヒューマンバリューアソシエイツ)

【最新】人事労務ニュース

当社運営「人事労務インフォメーション平成22年版」へリンク
「増加する精神障害による労災請求件数」2010年07月06日
「平成22年4月より拡充された中小企業雇用安定化奨励金」2010年06月22日
「育児短時間勤務を取得した場合に最大100万円の助成金を支給」2010年06月15日
「平成21年度も過去最高を更新した労基署等への労働相談件数」2010年06月08日
「5月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されます」2010年05月04日
「使用者は従業員の労働時間を把握し、適切に管理することが必要です」2010年04月27日
「労働基準法で保存が義務付けられている書類とその保存期間」2010年04月20日
「残業命令を行うためには36協定の締結と規則上の根拠が必要です」2010年04月13日

【無料】是正勧告書・指導票・是正報告書サンプルダウンロードのご案内

是正勧告書サンプル

労働基準監督署の調査を受ける前に、是正勧告書、指導票をみたはいかがですか

「是正勧告書・指導票・是正報告書サンプル」(無料)

是正勧告書サンプル1・2
是正勧告書サンプル3・4
指導票サンプル1・2
指導票サンプル3・4
是正報告書サンプル1

是正勧告書サンプルのお申し込みはこちら
(提供:東京労働法務総合事務所)




【無料】労働人事レポート

労働人事レポート

生き残る企業は情報力が決め手
オリジナル労働人事レポートを提供しています。

「労働人事レポート(講演レジュメ)」(無料)

弊社グループが担当しました講演・研修のレジュメをご提供致します。
貴社の社員育成や業績向上のためご参考にしてください。
続々リリース予定
「労基署調査の対応と景気低迷期の人件費対策実務」

労働人事レポートのお申し込みはこちら
(提供:東京労働法務総合事務所)




【無料】労働人事DVD講座

労働人事DVD講座

人材育成・組織力アップのDVD講座
オリジナル労働人事DVDを提供しています。

「若手リーダー育成のための人事・評価制度事例講座」(無料)

景気低迷期につき、今だけ「無料」でご提供
DVD1本:108分、レジュメ21ページ
講師:人事戦略コンサルタント 栗田猛
第1部「人材育成の原理原則」
第2部「人が育つ人事・評価制度事例」


(提供:当事務所グループ 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ)




スポンサード広告
※WEBサイト未更新のため内容が。現行法と異なる箇所がございます。
管轄の役所にご確認の上、ご利用下さい。

労働保険とは

●労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称です。
保険給付は、それぞれの保険制度で別個に行なわれますが、保険料の徴収にあたっては、両保険は原則として一体のものとして取り扱われます。


労災保険とは

労災保険は、労働者が業務上の事由又は通勤の際に負傷、疾病、死亡した場合に、被災労働者や遺族にたいして必要な給付を行います。(業務上災害又は通勤災害の場合は、健康保険によって治療を受けることは出来ませんので注意下さい。)


労災保険は、事業の種類ごとに保険率が最低1,000分の5から最高1,000分の129までの範囲内で定められています。これは事業の種類によって災害の発生率に差があるためです。
また、保険料については、全額が事業主負担となります。 
労災保険の対象者


雇用保険とは

雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な失業給付を行ないます。その他にも労働者の求職活動を援助したり雇用機会を増やしたり、能力の開発を支援し労働者の福祉の増進を図ることを目的としています。
雇用保険率は、一般の事業、農業・林業・水産の事業、酒造の事業の3種類に分かれます。

雇用保険の保険率は平成17年4月1日以降改定されましたので、平成16年度確定保険料の算定には改定前の保険料率を掛けます。平成17年度の概算保険料額の算出には改定後の料率を掛けて算出します。
  → 雇用保険の対象者


このサイトでは、これら労働保険、労働保険料について、わかりやすく解説しております。

スポンサード広告

セミナー講師派遣のご案内

講演模様
講演模様
講演模様
 ◆ 労務管理から人事マネジメントまで講演多数
セミナー講師派遣のお問合せ

マスコミ取材・執筆のご案内

執筆 
執筆
 ◆ マスコミ取材・執筆実績多数ございます。(弊社グループ)
マスコミ取材・執筆のお問合せ

グループサイト

人事労務インフォメーション
 人事労務インフォメーション
最新の人事労務情報をお届け
東京労働法務総合事務所
東京労働法務総合事務所
労働法務コンサルティング
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
ヒューマンバリューアソシエイツ
人事コンサルティング会社

各種お問合せのご案内

無料メール講座&是正勧告メルマガ
是正勧告書サンプル
産業医ご紹介のお問合せ
セミナー講師派遣のお問合せ
マスコミ取材・執筆のお問合せ
人事労務インフォメーション
 



労働保険料対策センターグループロゴ
  製作・運営
労働保険料対策センター
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
東京労働法務総合事務所
〒105-0012
東京都港区芝大門2-1-18-711
TEL03-5402-1037/FAX03-5776-0789
ご連絡/お問合せはこちら
Copyright (C) 2007 Roudouhokenryou Taisaku Center. (WebMaster Naoki Matsuzaki)All rights reserved.
労働保険料についての解説なら労働保険料対策センター
無断転載・転写・コピー等を禁じます。著作権情報はこちら