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確定保険料算定賃金集計表の作成

(平成17年度申告例)


まず平成16年4月1日から平成17年3月31日に使用した全ての労働者の賃金台帳を用意しましょう

次に「確定保険料算定基礎賃金集計表」を作成しましょう。確定保険料を算定する基礎となります。

確定保険料算定基礎賃金集計表(抜粋)


区分

月別
労災保険対象労働者数及び賃金
雇用保険対象労働者数及び賃金
(1)常用
労働者
(2)役員で
労働者扱
(3)臨時
労働者
(4)合計
(5)被保険者
(6)役員で
被保険者扱
(7)合計
(8)うち高年齢労働者分
年4月
5月
                               
6月
                               
7月
                               
8月
                               
9月
                               
10月
                               
11月
                               
12月
                               
年1月
                               
2月
                               
3月
                               
賞与月
                               
                               
                               
合計
              (9)           (10)   (11)
申告書
へ転記
する額
労災保険分
雇用保険分
千円
(A)
   千円
(B)
   千円
(A)−(B)
   千円

※赤枠の数値を労働保険料申告書へ記入



(1)の欄に常用労働者(パ-トタイム労働者で雇用保険の被保険者となる者を含む)の人数及び支払った賃金の総額を月ごとに記入します。
(2)の欄及び(6)の欄には役員のうち兼務役員(役員の内、労災保険又は雇用保険が適用される者の人数及び賃金の総額を月ごとに記入します。
(3)の欄にはアルバイト等の臨時労働者(雇用保険に加入していない労働者)の人数及び賃金総額を月ごとに記入
(5)の欄には雇用保険の被保険者の月ごとの人数と賃金を記入します。
(6)の欄には役員で雇用保険被保険者の月ごとの人数及び賃金を記入します。
(8)の欄には雇用保険被保険者のうち年度の初日4月1日において64歳以上の雇用保険被保険者の月ごとの人数及び賃金を記入します。この(8)欄の方は雇用保険料の免除の対象高年齢被保険者となります。

※賞与の支払があった月には、支払った賞与の合計額と人数を記入して下さい。


(4)の欄には、(1)、(2)、(3)欄の月ごとの合計を記入し、その縦計を(11)欄に、それぞれ記入します。次に集計用紙の右下の、「申告書に転記する額」の「労災保険分」、「雇用保険分(A)、(B)」の欄に(9)、(10)、(11)欄の額の 1,000円未満を切り捨てた額をそれぞれ記入します。

最後に「雇用保険(A)-(B)」の欄には、(10)欄から(11)欄の金額を引いた 金額を記入します。


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