労働保険のご相談は労働保険料対策センター
｜
労働保険料対策センター
[HOME]
＞＞ 労働保険概算・確定保険料申告書記入要領５
｜
サイトマップ
｜
当サイトの情報は平成１７年のものです。平成２２年以降の最新情報は
「人事労務インフォメーション」
から入手できます。
労働基準監督署の是正勧告・未払い残業対策のご相談を受付けています。
運営：日本人事労務パートナーズ 代表 社会保険労務士 松崎直己
【プロフィール】
所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-14源ビル5Ｆ 総合受付：０３-３３６７-７６３８
賃金不払残業重点監督月間：
６月
賃金不払残業解消キャンペーン月間：
１１月
：
【労基署調査対策は是正勧告対策協議会】
【労働保険料に関する専門サイト】
メルマガ購読・解除
全国の社長へ！あなたの会社が役所の調査で傾くとき
購読
解除
バックナンバー
powered by
労働保険料対策センターコンテンツ
人事労務お役立ちブログ
労働基準監督署の調査
是正勧告から会社経営を考える
【弊社グループ無料コンテンツ】
無料サービス案内
人事労務ニュースレター（無料）
産業医ご紹介サービス（無料）
時代にあった産業医の選任が必要
労働保険料の基礎知識
労働保険とは
労働保険加入の仕組み
労災保険の対象者
雇用保険の対象者
労働保険料の対象賃金
労働保険・年度更新の手順
年度更新とは
確定保険料集計表の作成
労働保険概算確定保険料記入１
労働保険概算確定保険料記入
２
労働保険概算確定保険料記入３
労働保険概算確定保険料記入４
労働保険概算確定保険料記入５
労働保険概算確定保険料記入６
労働保険概算確定保険料記入７
労働保険概算確定保険料記入８
労働保険概算確定保険料記入９
所在地・名称に変更等がある時１
所在地・名称に変更等がある時２
所在地・名称に変更等がある時３
事業を廃止した場合
労災保険率のメリット制
継続事業の一括の取扱
労働保険料対策に関する各種情報
経営に役立つ情報はこちら
【無料】メール講座＆メルマガ
【無料】是正勧告書サンプル
労働保険など労働法セミナー情報
労働保険など労働法DVD情報
お問合せ/各種募集はこちら
セミナー講師派遣のお問合せ
マスコミ取材・執筆のお問合せ
人事コンサルティングのお問合せ
考課者訓練/社員研修のお問合せ
産業医ご紹介のお問い合せ
業務提携希望の企業様募集
事業承継希望の事務所様募集
社労士・人事コンサルタント募集
広告掲載のご案内
その他
労働保険料対策センター所在地
特定商取引表示
プライバシーポリシー
サイトマップ
リンク
生き残る会社経営実践塾
売れる法人保険営業塾
是正勧告対策協議会
就業規則作成対策室
定年延長・継続雇用制度導入対策室
３６協定対策センター
労使協定対策センター
労働時間対策センター
労働保険料対策センター
社会保険料対策センター
健康診断対策センター
育児介護休業制度対策センター
労働契約法対策センター
横浜労務顧問.COM
社労士開業サポートＷＥＢ
スポンサード広告
労働保険概算・確定保険料申告書記入要領５
延納の申請
⑭欄の納付回数については、⑭欄のイの概算保険料額が40万円以上（保険関係区分｢111｣以外で労災又は雇用保険のみ加入の場合は20万円）の場合、3回に分けて納付できます。
3回に分けて納付する場合は、｢3｣それ以外は｢1｣と記入して下さい。
記入がない場合は、1回納付とみなされます。
記入例）
概算保険料額が1,186,723円（40万円以上）で、
３回に分けて納付する場合
BACK
NEXT
スポンサード広告
スポンサード広告
労働保険料対策センター
製作・運営
労働保険料対策センター
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
日本人事労務パートナーズ
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-17-14
新宿シティ源ビル5Ｆ
TEL03-3367-7638/FAX03-3367-7639
ご連絡/お問合せはこちら
Copyright (C) 2007 Roudouhokenryou Taisaku Center. (WebMaster Naoki Matsuzaki)All rights reserved.
労働保険料
についての解説なら労働保険料対策センター
無断転載・転写・コピー等を禁じます。
著作権情報はこちら
運営：日本人事労務パートナーズ 代表 社会保険労務士 松崎直己
BACK
